郡山市議会 2022-06-23 06月23日－04号
同性間の婚姻につきましては、全国５地裁で訴訟が起こされ、2021年３月17日、札幌地裁では、同性同士の法律婚を認めないのは憲法に違反するとしたものの、2022年６月20日の大阪地裁では、合憲との判決が出たことから、今後の裁判の動向を注視しているところでございます。
同性間の婚姻につきましては、全国５地裁で訴訟が起こされ、2021年３月17日、札幌地裁では、同性同士の法律婚を認めないのは憲法に違反するとしたものの、2022年６月20日の大阪地裁では、合憲との判決が出たことから、今後の裁判の動向を注視しているところでございます。
福島地裁の公判を通して、孤独な介護状況や家庭内介護の難しさといった問題が見えてきました。公判では、地域包括支援センターの職員が被告の自宅を訪れたり、近隣住民からも心配されたりしていましたが、親族を含めて誰にも介護の相談をしていなかったことが明らかとなりました。
この裁判は、2013年福島地裁から始まり、2017年に判決が出され、現在は仙台高裁で行われている裁判です。判決は今年度中に出される見込みとなっています。 原発事故がもたらしたものは、地域を壊し、いわれなき差別や風評被害を生み、放射線への不安を抱かせるなど、それまでの生活となりわいを一気に壊し、いまだに解決しない大きな問題の数々です。
このような事故で、横浜地裁は9,521万円の賠償を命ずる判決を下しました。また、女子大学生がスマートフォンを操作しながら歩行者にぶつかり死亡させた事故で、禁錮２年、執行猶予４年の判決が出されました。賠償は控訴中であります。 このような中で、東京都は、頻発する自転車事故による被害者救済のための条例を昨年９月につくり、自転車の保険加入の義務化ということであります。
審査の中では、課税限度額の引上げが不利益遡及に該当しないかについて質疑があり、当局からは平成９年12月25日の名古屋地裁の判例について説明があり、著しい不利益を与えるものではないため不利益遡及の原則に反しない旨の答弁がありました。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎保険年金課長（佐藤幸二） 不利益不遡及の原則についてのお尋ねでございますが、本件につきましては、平成９年12月25日に名古屋地裁で判決が下されているところでございまして、それによりますと、保険税、国民健康保険制度の性質、それから目的税であるという性質、それから条例改正が地方税法等の改正に伴うものであること、それから改正された限度額の内容、仮算定徴収制度が存在することなどを根拠としまして、年度途中におけます
どういう状況だったかといいますと、1964年福岡地裁、1966年旭川地方裁判所、あるいは1966年の大阪地方裁判所、1968年の札幌高裁。1969年仙台高裁、こういうところで学力テストは教育基本法に違反して違法であると不当な支配にあたると。こういうふうに断じたわけであります。ところが文部省はこの判決を認めなかった。ですけれども、その後学力テストが43年間実施されなかった。
東京電力福島第一原発事故から８年を迎える中、東電とともに国の賠償責任を認める地裁判決が続く一方、裁判外紛争解決手続、ＡＤＲの和解案の拒否、賠償打切りが相次いでいる問題が出ています。 商工業者への営業損害賠償で、事故の影響で失われた利益の２年分が将来分として一括で支払われておりますが、避難指示区域外の被害者には、合意件数の半分以下しか支払われていない実態があります。
被害者家族らが男児の母親を提訴し、神戸地裁は約9,500万円の支払いを命じました。しかし、母親は自転車保険に加入しておらず、判決の翌年に自己破産し、被害者家族に賠償金は支払われませんでした。 ことし５月にも大分県大分市で高校生が乗っていた自転車が61歳の女性と衝突しました。衝突された女性は、翌日死亡いたしました。
◆村山国子 委員 福島地裁で判決が出たとき、福島市は、自分たちには非はないと言って控訴したと思うのですけれども、なぜ和解に至ったのかを教えてください。 ◎路政課課長補佐 理由としましては、控訴しましたときに、福島市の道路管理に瑕疵があるというような判決内容でしたので、そちらを上級裁判所に見解をもう一度確認するということで控訴しております。
これは、福島地裁の平成28年ワ第188号、市民が原告で、市が被告の損害賠償事件であります。私も去年の９月、10月の資料、あるいは控訴のときの説明は受けました。ただ、そのとき、これはちょっと変だなと思いました。それは、国土交通省の指導によって道路整備をしている案件で、市民の方が自損事故を起こして、そして裁判になりました。国土交通省の基準にのっとってやった道路整備なのに訴えられると。
今回みたいに地裁に行ったときの手当と今度高裁に行くときの手当は、これは別料金ですか。これどのような関係だかちょっと、ただいまの答弁に対して。大丈夫かい。 ○副議長（粟野啓二） ただいまの質問は通告されておりませんので。 ◆32番（山岸清） 関係だから、無関係なら関係ないでいいのだけれども、金払っているのだから、関係あるのだよ。だから、その関係について、わからなければいいよ。
福島市民が市道路の側溝に転落して大けがを負ったのは市が道路管理を怠ったためだとして市に約１億4,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁は９月11日、市民の主張の一部を認め、市に約4,500万円の支払いを命じました。
ごみ処理に関する手数料は、地方自治法に抵触するのではないかとの話もありましたが、昭和41年１月28日の金沢地裁において、地方自治法に反しないとの判決がでました。これをもとに、各自治体はごみの減量化を意識した行動の促進などの理由で、ごみ処理の有料化が導入されてきたようです。当然、有料化にはメリットとデメリットがあります。
◆１５番（中村正明） ２０１４年に、福井県福井地裁で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を認めない判決が下されました。判決を出された樋口英明元裁判長は、共同通信のインタビューに応じ、このように話されております。 なぜ、再稼働を認めなかったのか。地震対策に構造的欠陥があるとして再稼働を認めなかった。また、３．１１で原子力行政に対する信頼は世の中からなくなった。
昨年12月、広島高裁は広島地裁の決定を覆し、伊方原発３号機運転差し止めという司法判断を下しています。原発事故以来７年間も放射能に翻弄され続けている被災地、飯舘村出身の木幡市長の存在感を今こそ示すときです。 福島市が東京電力に東京電力福島第二原子力発電所の廃炉を申し入れることはもとより、国に全国の原発再稼働はすべきでないと求めることが、風格ある県都ふくしまを体現するものだが、見解を伺います。
昨年10月の生業訴訟福島地裁判決では、国と東京電力の福島原発事故における加害責任が明確に認定され、賠償についても国の指針を超える範囲・額の認定を行いました。12月の広島高裁決定では、高裁として初めて原発運転差しとめを命じました（四国電力伊方原発３号機）。さらに、ことし１月、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）が原発ゼロ・自然エネルギー基本法案を発表しました。
今年１月16日、福島市の母子世帯の訴えに福島地裁が判決を下しました。母子家庭の高校生が受け取った給付型奨学金を福島市福祉事務所は世帯収入と認定し、生活保護費を減額したことは国家賠償法上違法として慰謝料支払いを命じた裁判です。
以前、神戸市では、小学５年の男子児童が女性と衝突し、重い障がいを負わせたことで神戸地裁は9,500万円余りの支払いを加害児童の親に命じました。そのほか、自転車事故による数千万円の損害賠償額の支払いを命じた判決は多数あります。最近の自転車事故として、昨年12月７日に川崎市で女子大生が死亡事故を、また同12月12日に横浜市で男子中学生死亡事故が発生しております。
原発事故を起こした東電、原発政策を推進してきた国について、福島地裁は断罪したということです。 しかし、福島の事故はなかったことのように全国各地の原発再稼働が進められています。財界は原発の再稼働を強く求め、原発事故を起こした東電の柏崎刈羽原発まで再稼働をしようとしています。